事業継続に対する基本方針
Basic policy
弊社は創業以来、産業機器製造を中心に、『お客様に必要とされる企業を』を目指し、ものづくりを通して『快適な社会づくり』に貢献したいと願い、社員一同チャレンジ精神と自己研鑽で自身の能力向上と会社の成長図ってまいりました。今後さらに成長して行こうと計画している中で、昨今の大きく想定を超える自然災害等が発生する状況下で、その事象を乗り越えて、復旧し、事業継続へとつなげる活動は重要なテーマであり、その方針となる事業継続の基本方針確立は、当社の経営理念である「常に改善と挑戦で成長し、楽しく面白く」を実現する上でも最も重要な経営テーマであります。よって、ここに当社の事業継続方針を制定致します。
事業継続基本方針
Business Continuity Policy
- 社員(役員・従業員)の人命を守る
- 重要業務を継続しサプライチェーンの維持に貢献する
- 地域社会の復興に貢献する(ボランティア活動への参加など)
災害に対する基本的な考え方
Basic approach to disasters
- 人命を最優先で守る
社員・社員の家族と、社内活動拠点に在居する方々の生命確保 - 供給責任を果たす
目標時間内での再開・復旧、又は代替策によりサービスの価値提供を維持し、顧客からの信用を守る。 - 地域社会への貢献
行政・企業・住民と協力し、地域で一番の存在として初動対応と復旧・復興を行う。 - 従業員の雇用を守る
従業員は財産であり復旧・復興の源 - 会社経営を維持
株主への責任を果たす。
行動指針
Behavioral Guidelines
想定外の危機的な緊急事態に備え、各部署のトップは責任を持って推進し、一人、ひとりの役割を果たす。
- あらかじめ収益に深く関係する重要事業を選定し、その早期復旧のために必要な要素を定義
- 順序を間違えず必要な措置を取り、体力の少ない災害直後の時期に重大な危機を避ける
- 被害の最小化への対策と、迅速な判断・行動の効果を最大化、繰り返しの演習が必須
2025年1月6日
フジセン技工株式会社
代表取締役 会長 木下不二夫
環境方針
環境方針
当社の環境方針は、基本理念と行動方針をもって構成するものとする。
基本理念
私たちは、地球環境の保全が人類共通の重要課題のひとつであることを認識し、事業活動全般を通して人と自然に優しい豊かな社会作りに貢献します。
行動方針
当社は半導体関連機器を始め、幅広いお客様のニーズに、設計から加工、組立、調整、据付、保守に至るまでのトータルソリューションを提供しています。これらの事業活動を行うに当たり, ライフサイクルを考慮した環境への負荷低減を実現するために、次の環境保全活動に取り組みます。
- 事業活動、製品又はサービスに係わる環境側面を認識し、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築、維持すると共に環境汚染の予防、及び環境保護に努め、 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
- 当社の事業活動、製品又はサービスに係わる環境側面の内、次の項目を重点課題として取り組みます。
(1)省エネルギーの推進(地球温暖化防止)
(2)事務用紙の削減(資源保護)
(3)廃棄物の削減・リサイクル化(環境保護)
(4)騒音の抑制(法令順守)
(5)環境配慮型改善提案の推進
- 環境に関する法令及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
- 環境目的・目標を設定します。また環境目的・目標が適切なものであるよう適宜、レビューします。
- この環境方針は関連会社を含むフジセン技工㈱ 全従業員に周知します。また協力会社へも周知し理解と協力を要請するとともに、必要に応じて社外へも公開します。
制定 2012年5月7日
改定 2018年1月11日
フジセン技工株式会社
代表取締役 会長 木下不二夫
SDGs宣言
SDGs達成に向けた経営方針
当社の経営理念の下、SDGsへの積極的な取り組みが持続可能な企業と社会づくりに不可欠であると認識し、
全従業員の自覚と行動で環境への配慮や社会との調和を図り、それぞれの役割を果たしていくことで、
SDGsの目標達成に貢献してまいります。
人財への投資を行い、労働安全衛生の維持向上、従業員の能力開発に努める
2030年に向けた指標
- 労働災害0
- 健康経営優良法人認定
- 従業員の教育、研修時間の確保

多様性を尊重し、人権の保護尊重を進める
2030年に向けた指標
- 外国人就労者含め全従業員の統一した評価制度適用
- 生産革新PJ・KPI達成
- 育児介護の両立支援

再生可能エネルギー(太陽光発電システム)導入率を上げる
生産プロセスの見直しによる組立生産工期を削減する
2030年に向けた指標
- 社内で使用する電力を太陽光発電システムにより補う割合を向上させる
- 生産革新PJによる工数削減20%

